事業承継士®とはBusiness Succession
事業承継士®は、事業承継対策を全体的に俯瞰して、総合的に対応できる「専門家」です。
わが国では団塊の世代・ポスト団塊世代が引退の時期を迎え、空前の事業承継ブームに直面しています。国は事業承継対策に多額の予算を計上し、各自治体や金融機関、支援機関は事業承継対策に本格的に取り組みはじめました。こういった流れのなか、各士業家、コンサルタント、金融機関、保険会社などが、それぞれの立場で「事業承継対策として○○が必要です。○○をやらないと大変なことになります。」と発信することも増えてまいりました。
それは、一概に間違いとはいえませんが、あくまでも事業承継の特定の課題を解決する「部分最適」であり、事業承継の本来の目的である「会社の理念／儲かる仕組み／独自のノウハウ／企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ること」という視点からはかけ離れたものが散見されます。
事業承継士®は、全体最適の視点で中小企業の事業承継を支援します。
事業承継士®になるには
事業承継士®の資格を取得するためには、事業承継センター株式会社が運営する『事業承継士資格取得講座』を75％以上の出席率をもって修了した後、事業承継協会が実施する試験に合格し、協会へ入会することが必要です。具体的には、以下のような条件が必要となります。
(1) 事業承継士資格取得講座の受講
カリキュラムは、基礎知識から実務的な内容まで充実した全30時間！10年にわたり2000件超の事業承継コンサルティング現場で培われたノウハウを学びます。
(2) 事業承継士認定試験の合格
事業承継士資格取得講座を受講し、75%以上の出席によって受験資格が与えられ、事業承継士認定試験において60点以上の得点（合格基準）が必要です。
(3) 一般社団法人事業承継協会への入会
事業承継士認定試験に合格し、入会申込書を提出することで、倫理規定、懲罰基準、資格要件等に照らし合わせて入会審査が行われます。
事業承継士®の受験資格
中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士等、事業承継協会の認めた国家資格保有者又は、それと同等の知識と能力があると判断される方に限ります。
資格更新には、継続的学習が必要です
事業承継士®の資格取得がスタートラインであって、日々の自己研鑚が求められます。事業承継士®の資格を更新するためには、継続研修期間（3年間）の間に30単位を取得する必要があります。単位を取得するためには、事業承継協会が認定した講座・研修・セミナー等への出席・参加や一定の活動実績が必要となり、新たな知識等の補充や更なる支援能力向上に努めています。